新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業のビジネスが落ち込んでいます。長期化に備えた各社ビジネスモデルの転換や戦略の見直しが求められる中で、いち早く復帰を果たすだけでなく成長するためには、どこに可能性があり、着目すべきなのか？ ジャック・アタリが述べる「利他主義」という考え方なども交えつつ、中国市場進出の足掛かりとなる新たなソリューションについて話を聞きました。 こちらの動画のアーカイブ（約30分）もご覧ください。

コロナがもたらすビジネスの転換点は「人の役に立ちたい」という本質への立ち返り

古市：石田さんは新型コロナがもたらしたいまの状況どう見ていますか？

石田：ビジネスには厳しいですね。銀行に行くと、多く企業経営者が金策について相談しようと、三密を避けるどころか列をなしています。電話もつながりにくい状況です。こういうのを目の当たりにすると、非常事態なのだということをリアルに実感します。

古市：企業のマーケティング活動のトーンも変わっていますよね。

石田：そうですね。我々のクライアントでも、「今の状況だとマーケティング効果が期待しにくいので、一度活動を止めましょう」というところも出てきています。一方で、マーケティング予算を積み増している企業もあります。そのあたりは業態・サービスの構造によって差が出てきているように感じます。

古市：さらに、これまで通りのメッセージだとコミュニケーションが成立しづらいということもありそうです。

石田：企業はメッセージ内容も出し方も考えなければなりません。通常時の「この商品・サービスはいいですよ」というアピールができる状況ではなく、マーケットも生活者も企業の行動に敏感になっています。だからといって、このままでは手詰まりですから、早めに出口を探さなくてはいけません。

古市：出口を見つけるための指針とはどのようなことでしょう？

石田：まず、こういう時だからこそ、ビジネスのチャンスがあると考えること。例えば、旅行業、外食業など人との接触ありきのビジネスはそこからの転換・デジタル化必須ですが「その先にチャンスがある」と考えると可能性が広がります。さらに言えば、そもそものビジネス、コミュニケーションのあり方が、今回のことをきっかけに「人の役に立ちたい・救いたい」という面に、よりフォーカスされていきます。それこそがビジネスをいち早く復活させるチャンスになると思います。

「他者のため」のメッセージ・活動が自社に返ってくる

古市：「人に役立ちたい・救いたい面が強くなる」ことについて、もう少し詳しく聞かせてください。

石田：いま言ったことは、フランスの経済学者で、世界でも著名な知識人であるジャック・アタリが語る「利他主義」に基づいています。彼が言うには、新型コロナウイルスは、歴史上で見ても地球規模で起きた初めてのパンデミックだと。これだけの深刻な危機に直面した今こそ「他者のために生きるという人間の本質に立ち返らなければならない、競争よりも協力にこそ価値がある」と述べています。一見すると理想論のようですが、世の中を見渡すと巨大プラットフォーム企業が手を組んだり、世界中でコロナウイルス対策に役立つデータをオープンに提供するなど、助け合いが生じています。こうした理想への転換がこの先の世界を生き抜くカギなのです。

古市：なるほど。「利他主義」という言葉だけを聞くと誤解を生みそうなので、注意する必要がありそうですね。

石田：「利他主義」は「自己犠牲」とは異なります。アタリは「利他主義は合理的な利己主義に他ならない」とも言っています。いま、みな自身の生活に手いっぱいで余裕がない状況にあります。それは国・政府レベルでも同様で、どこも他国のことを考える余裕がありません。そうした中で企業が経済活動を行うには「相手の立場に立ったうえでその人の役立つこと」でなければ、自社の利益につながるどころか、メッセージすら投げかけるのは難しいでしょう。これが、彼が述べる「利他主義は合理的な利己主義」の意味です。結局、他者のために考え・行うことが、自身に返ってくる。それなら、自身のために他者を大事にしましょう、というメッセージですね。

WeChat11億アカウントと連携、ビジネス復活が早い中国進出が可能に

古市：利他主義は自分の利益につながる。とても重要なポイントですね。世界的に大きなダメージを受けているビジネスを復活するカギが「共感」「利他主義」だとすると、それを実践するためにはどうすればいいのでしょうか？具体的なソリューションはあるのでしょうか？

石田：それについては、弊社の「Mobsmart Point Exchange」が役立ちます。運用広告を掲出してコンバージョン・何らかのアクイジションにつながると、広告ポイントとして消費者に独自のリワードポイント「Beney Point（ベニーポイント）」が与えられるというソリューションです。消費者はこのポイントを管理アプリ内で、別の様々なポイントに交換可能となっています。

石田：そして、4月20日に発表したのが、この広告ポイントの中国本土での流通です。具体的には、中国のファイナンス・テクノロジー企業と業務提携したことで、アカウント数11億以上のWeChatとの連携が可能になります。WeChatのアプリ上で「Mobsmart Point Exchange」の広告ポイントの発行管理ができ、中国に対するデジタルインバウンド施策を行えるようになります。

古市：中国は新型コロナウイルスからの復帰を遂げようとしており、Afterコロナ、withコロナでビジネスがどう展開するのかのモデルとして注目されています。それをいち早く体感でき、中国進出も果たせるというのは大きいですね。

石田：先ほど新型コロナの影響によって、今後は接触型のビジネスは厳しいと話しました。今回のことでデジタルのみでのインバウンド施策ができるようになった。これはとても大きいと思います。また、リワードをほかの人に譲渡できるような仕組みが整うと、まさに「他者のため」という要素も満たすこととなります。

「非接触、デジタル、インバウンド」×「共感・利他主義」でビジネスの転換を果たす

古市：WeChatとの連携も果たし、中国市場への進出も可能となった「Mobsmart Point Exchange」ですが、具体的にどのような業種だと、現状からの復帰を果たしやすい、活用しやすいのでしょうか？

石田：わかりやすいのは、人と触れる機会のない非接触型のビジネス。例えばコンテンツ課金や越境のEコマースなどは、中国マーケットに進出しやすいと思います。先ほど話した通り、今は単なる商品・サービスのPRは難しい状況です。だからソーシャルグッドなメッセージへの共感に対してリワードポイントを付与するなど、利他的なことを軸にマーケティング展開していくとよいのではないでしょうか。

古市：すでに中国で越境ECを展開している企業というのはわかりやすいですね。

石田：同じECでも購入希望者が増えるほど価格が下がるギャザリングモデルでビジネスをしている企業もよいと思います。今の時期はリアルな商材ではなくコンテンツ販売にシフトして売上を確保するというのも手でしょう。また、接触型ビジネスであっても、非接触で提供できることを探し、その比率を高めることでデジタルのインバウンド施策は十分可能だと思います。非接触ビジネスのプラットフォームとして、このソリューションを多くの企業に活用いただきたいですね。

古市：ポイントシステムを自社で持っている企業も多いですが、それによるメリットはあるのでしょうか？

石田：仕組みを自社で持っていても持っていなくても、どちらでも活用いただけます。自社で持っている企業にとっては、このソリューションがほかのデータとのノード（結節点）になりますから、自社だけでは分からないほかのデータをうまく活用して、顧客にとってよりよい体験を届けられるようになります。

古市：ちなみに、すでに取り組みがスタートしている、またはスタートしそうな業種・業態はあるのでしょうか？

石田：すでにいろいろな業種でスタートしています。変わったところで言えば、このシステムを調査に使いたいという声もあります。ポイントを現金として切り出すことも可能なので、例えば現在営業を規制されていることでキャッシュがまわりにくくなっている飲食業なども活用することが可能です。また、WeChatと連携することからも明らかですが、中国をはじめアジアでの展開も可能です。先ほどの通り、コロナからの経済的な復活は中国をはじめとした東アジアの方が間違いなく早い。ただ、リアルな人の動きはまだまだこれからですから、非接触、デジタル、インバウンドの三つがそろったソリューションにいち早く触れていただきたいです。WeChatとの連携スタートが5月18日からなので、早ければ5月中に中国での活動をスタートさせることも可能です。今後さらに他のファイナンス企業、ポイントとの企業と連携して、マーケティング×ファイナンス・テクノロジーを推進していきますので、ぜひ多くの企業と一緒に世界的なビジネスの転換期を体感するとともに、成長戦略への出口を探したいと思っています。

古市：12月開催予定の第2回MFT SUMMITで、今回の取り組み事例の報告をお聞きできることを楽しみにしています。本日はありがとうございました。

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