新型コロナウイルス感染症の終息には長期化が見込まれています。多くの企業がビジネスの落ち込みを最小限にするとともに、長期化に備えたビジネスモデルの転換や戦略の見直しが求められます。
一方で、この状況は個人・企業の「人の役に立ちたい・救いたい」という思いをより強くし、具体的な行動へとつながっています。これまでも、CSRやSDG'sという文脈でこれらのことは語られてきましたが、今回の新型コロナウイルスは、より「他者のために」という面の重要度が高まり、それこそがビジネスをいち早く復活させ、これからの世界状況の中で成長できるカギとなります。
昨年12月に行われたMFT SUMMIT(https://mft-summit.com/)でも、ポイントシステムは日本が世界でイニシアチブをとれる可能性があると語られていました。さらに、ポイントをほかの人に譲渡できる仕組みが整うと、「他者のため」という要素も満たすこととなります。そこで今回、先日中国本土における WeChat アカウント連携した広告ポイントサービスをリリースし、MFT SUMMITにおいて中心を担ったKPIソリューションズの石田徹郎氏を迎え、共感・利他的な行動を軸としたビジネス転換の有り方と可能性についてインタビューします。